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会社概要 - COMPANY
“難しいな”と思ったら
新製品の開発・改良をしている時、壁にぶつかって、思わず“難しいな・・・”とつぶやくことは、誰もが経験をお持ちのことでしょう。
そんな時、一度私共加古川プラスチックスのドアをノックして下さい。
加古川プラスチックスはプラスチックスのスリット加工ならびにプラスチックフィルムへの金属蒸着加工を専門に創業以来50年の実績を積み重ねて参りました。
あらゆるプラスチックフィルム(PET、PP、PPS、PI、PA、PTFE等)への、あらゆる金属(アルミ、亜鉛、銅、ニッケル、すず、金、銀等)の蒸着加工を、あらゆる薄膜層で可能にします。これらの組み合わせにより電気・電子部品、情報通信部品、医療機器部品等の多様な商品開発のお手伝いをして参りました。
もしかして、ドアの向こう側に新しいアイディア、新しい開発のきっかけがあるかもしれません。
“一度、加古川プラスチックスに話してみるか”そんな会社になることを目標に皆様の期待と信頼に応えられる会社になることを目指しております。
2007年8月
加古川プラスチックス株式会社
代表取締役社長 新井邦夫
- 名称
- 加古川プラスチックス株式会社
- 代表
- 代表取締役社長 新井 邦夫
- 設立
- 1959年10月8日
- 事業所
本社工場 - 〒675-8558
兵庫県加古川市野口町古大内510
電話:079-422-0151(代) FAX:079-423-0953 - 資本金
- 9,500万円
- 株主一覧
- 株式会社クレハ、東レ株式会社
- 従業員数
-
- 男子
- 女子
- 計
- 人数
- 84人
- 59人
- 143人
- 平均年齢
- 38.5歳
- 36.0歳
- 37.5歳
- 1959年 10月
- 株式会社クレハの食品包装材クレハロンフィルム(塩化ビニリデンフィルム)の加工工場として 資本金500万円で設立。
加古川市野口町古大内の工場用地を取得。 - 1960年 4月
- クレハロンフィルムの加工開始。
- 1961年 4月
- 加古川市より誘致奨励措置適用工場第1号として指定される。
- 1962年 5月
- 第2工場新築。
- 1964年 9月
- 第3工場新築。
- 12月
- 資本金を2000万円に増資。
- 1965年 2月
- ポリエステルフィルムの加工開始。
- 1966年 3月
- ポリプロピレンフィルムの加工開始。
- 1971年 9月
- ハム保存着色剤「ブライトキュア」の生産開始。
- 1977年 1月
- 第4工場新築。
- 1978年 3月
- 第5工場新築。
- 4月
- 資本金を5000万円に増資。
- 7月
- 真空蒸着機(1号)設置。
コンデンサ用アルミ蒸着フィルムの生産開始。 - 1979年 8月
- 真空蒸着機(2号)設置。
- 1982年 10月
- 第6倉庫新築。
- 1983年 10月
- 試験コータの設置。
- 1985年 3月
- 真空蒸着機(3号)設置。
- 1986年 9月
- 事務所新築。
- 11月
- 資本金を9500万円に増資。
- 1989年 11月
- 真空蒸着機(4号)設置。
- 1991年 11月
- 真空蒸着機(5号)設置。コンデンサ用亜鉛、アルミ亜鉛合金蒸着フィルムの生産開始。
- 1994年 7月
- ISO9001認証取得(JQA-0559)。対象製品:蒸着製品・スリット加工品。
- 1996年 11月
- 真空蒸着機(新2号)設置。
- 2002年 11月
- 真空蒸着機(7号)設置。
- 2004年 7月
- ISO14001認証取得(JQA-EM4120)。
登録活動範囲:プラスチックフィルムの蒸着品、スリット品及びコーティング加工品の設計・開発及び製造 - 2007年 12月
- コンデンサ用ウェーブカット高速スリッター設置
ISO9001
- 顧客が満足する高品質製品と良いサービスをタイムリーに提供します。
- 安全と健康を第一に、災害ゼロの快適な職場環境を築きます。
1994年7月 認証取得
2002年7月 2000年版に更新
ISO14001
- 環境保全の重要性を深く認識し、事業活動を通じて地域、地球環境の維持、向上に貢献します。
- コンプライアンス委員会 •法令を遵守し社会に貢献します
2004年7月 認証取得
環境理念
加古川プラスチックス株式会社は、環境保全の重要性を深く認識し、事業活動を通じて地域、地球環境の維持、向上に貢献する。
環境方針
- 事業活動において環境マネジメントシステムを構築し、運用する。
- 当社の事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防に努める。
- 環境に関する法令、条例および当社が受け入れた利害関係者の要求事項を遵守する。
- 環境活動の向上のため、以下の項目ごとに目的、目標を設定し、改善活動を促進するとともに定期的に見直しを行う。
① 消費エネルギーの削減。
② 処理委託廃棄物量の削減。 - 当社の全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用する。
- 本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開する。
















